葬送ＮＯＷ

◆韓国の葬墓事情　　　　　　　　井上治代（エンディングセンター代表）

　05年11月下旬に韓国を訪問した。ご案内いただいたのは同6月にエンディングセンター桜葬墓地の見学にいらしたチャン・マンソク氏、ミョン・チェイク氏、イ・ヒョンウン氏。霊園、納骨堂、斎場、火葬場、葬礼歴史博物館など、多くは2000年代に建設された最新のものばかり。それを見るだけで急激な火葬文化への移行がよく理解できた。また(社)韓國葬墓文化改革凡國民協議會（以下｢葬改協｣と略す）を訪問した。
　
写真は向かって左から金東元さん（「空文化新聞」発行人）、パク・ボクスンさん（葬改協事務総長）、チャン・マンソクさん（大田保健大学教授）、井上治代、パク・テボクさん（葬改協実行委員、ソウル保健大学教授）

●変化の背景
　儒教の影響が強く土葬文化が根付いていた韓国で、短期間に火葬化が進んだ背景には、ソウル大学のチャン・キュンスップ教授が「圧縮された近代化」と呼ぶように、産業化による都市化や核家族化、少子化などが短期間に起こったことが背景にありそうだ。日本では戦後の1947～57年の10年間で子どもの数が半数以下になったが、韓国では1970年まで女性は平均4.5人（合計特殊出生率）の子どもを産んでいた。ところが04年は1.16人と、深刻な少子化問題に悩む日本の1.29よりもさらに低い数値である。04年の韓国の高齢化率（8.7）は日本（19.5）の半分以下であるが、やがて超スピードで少子高齢社会が訪れることは目に見えている。

●葬改協の啓蒙活動
　社会の基層文化である葬墓文化が急激に変化をみせたところには、葬改協のような団体の熱心な啓蒙活動があることを忘れてはならないだろう。葬改協は98年9月に発足。当初、火葬に対する国民意識大転換を主な活動目的とし、キャンペーン、市民教育、葬墓施設現場見学など多様な活動を展開した。ニュースレター、パンフレット、講演会、シンポジウム、ブックレット等を通じて新しい葬墓文化の啓蒙活動を行ってきた。
　ここまで読むと、エンディングセンターとの共通点がわかり、なぜ私が葬改協を訪問したかが、わかっていただけただろう。
　葬改協が発足した98年当時、火葬に対する否定的認識が肯定的なものに変化してきたとはいえ、全国の火葬率は27.5%に過ぎなかった。それが葬改協の活動が始まって4年後の02年には42.6%を記録し、驚くべき変化を見せた。03年では全国46.4％、ソウルは61％になった。
　いまや全国の地方自治体も火葬・納骨関連施設の改善や拡充のために努力し、ますます火葬文化に対する国民の関心は高まっている。
　しかし一方で、火葬が進むと儀礼や死の文化が軽い方向に向かうのではないかという懸念もあるという。

「当初は火葬化に力を注いで納骨堂や納骨墓を推進し、今では散骨や樹木葬という自然葬法をすすめるといったように、性急に変化したために人々に混乱が起きないよう、これからは少しゆっくりと運動を進めたい」と事務総長のパク・ボクスン氏は語っていた。
　エンディングセンターの活動に通じるものがあって、今後の交流を含め大変有意義な出会いであった。今後、日本語ができるチャンさんが、両団体のニュースレターを翻訳してくださるとのこと。楽しみです。（E-net 68号より）
　
写真は葬改協のオフィスで意見交換。右から２人目は国立民俗博物館学芸研究官のキム氏